フランチャイズ契約では独占禁止法に抵触しないように注意する必要があります。
この記事ではフランチャイズ契約における独占禁止法上の注意点について弁護士が解説しています。
独占禁止法とは
独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進するために私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法等を禁止する法律です。
フランチャイズ・ガイドライン
公正取引委員会は、フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について（フランチャイズ・ガイドライン）を発表しています。
フランチャイズ契約と独占禁止法の抵触については、このフランチャイズ・ガイドラインが参考になります。
フランチャイジー募集時の注意点
フランチャイジー募集時の独占禁止法上の注意点について解説します。
ぎまん的顧客誘引
独占禁止法は、ぎまん的顧客誘引を禁止しています（不公正な取引方法の一般指定の第８項）。
ぎまん的顧客誘引とは、自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引することをいいます。
フランチャイズ加盟希望者への適切な情報開示
ぎまん的顧客誘引にあたるか否かの判断は、以下のような事情を総合考慮して、加盟者募集に係るフランチャイザーの取引方法が、実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認させ、競争者の顧客を不当に誘引するものであるかどうかによって判断されます。
- 予想売上げ又は予想収益の額を提示する場合、その額の算定根拠又は算定方法が合理性を欠くものでないか。また、実際には達成できない額又は達成困難である額を予想額として示していないか。
- ロイヤルティの算定方法に関し、必要な説明を行わないことにより、ロイヤルティが実際よりも低い金額であるかのように開示していないか。
- 自らのフランチャイズ・システムの内容と他本部のシステムの内容を、客観的でない基準により比較することにより、自らのシステムが競争者に比べて優良又は有利であるかのように開示をしていないか。
- フランチャイズ契約を中途解約する場合、実際には高額な違約金を本部に徴収されることについて十分な開示を行っているか、又はそのような違約金は徴収されないかのように開示していないか。
８つの事項の開示
フランチャイズ・ガイドラインでは、フランチャイズ加盟者募集にあたって、フランチャイザーは、フランチャイズ加盟希望者に以下の８つの事項の開示が望ましいとしています。
- 加盟後の商品等の供給条件に関する事項（仕入先の推奨制度等）
- 加盟者に対する事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担に関する事項
- 加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無及び返還の条件
- 加盟後、本部の商標、商号等の使用、経営指導等の対価として加盟者が本部に定期的に支払う金銭（ロイヤルティ）の額、算定方法、徴収の時期、徴収の方法
- 本部と加盟者の間の決済方法の仕組み・条件、本部による加盟者への融資の利率等に関する事項
- 事業活動上の損失に対する補償の有無及びその内容並びに経営不振となった場合の本部による経営支援の有無及びその内容
- 契約の期間並びに契約の更新、解除及び中途解約の条件・手続に関する事項
- 加盟後、加盟者の店舗の周辺の地域に、同一又はそれに類似した業種を営む店舗を本部が自ら営業すること又は他の加盟者に営業させることができるか否かに関する契約上の条項の有無及びその内容並びにこのような営業が実施される計画の有無及びその内容
予想売上・収益を提示する場合の、根拠・算定方法の提示
フランチャイズ・ガイドラインでは、フランチャイズ加盟者募集に際して、予想売上げ又は予想収益の額を提示する場合には、類似した環境にある既存店舗の実績等根拠ある事実、合理的な算定方法等に基づくことが必要であり、また、フランチャイザーは、加盟希望者に、これらの根拠となる事実、算定方法等を示す必要があるとしています。
フランチャイズ契約締結後の注意点
フランチャイズ契約締結後、フランチャイザーは、フランチャイジーに対し、営業秘密の漏えい防止、統一イメージ・品質の確保等の目的のため、各種の制限を課すことになります。
しかし、この制限が一定の限度を超えると、独占禁止法上の問題を生じることがあります。
具体的には、以下の規制が問題となります。
- 優越的地位の濫用
- 抱き合わせ販売等
- 拘束条件付取引
- 販売価格の制限
優越的地位の濫用
優越的地位の濫用とは、自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為のことをいいます。
優越的地位の濫用は、不公正な取引方法の一つとして禁止されています（独占禁止法２条９項５号）。
フランチャイズ・ガイドラインでは、優越的地位の濫用にあたりうる行為として、次の行為を例示として挙げています。もっとも、これらの行為があればただちに優越的地位の濫用にあたるわけではなく、個別具体的に必要な限度を超えて不当に不利益を与える行為といえるかを判断することになります。
| 取引先の制限 | 本部が加盟者に対して、商品、原材料等の注文先や加盟者の店舗の清掃、内外装工事等の依頼先について、正当な理由がないのに、本部又は本部の指定する事業者とのみ取引させることにより、良質廉価で商品又は役務を提供する他の事業者と取引させないようにすること。 |
| 仕入数量の強制 | 本部が加盟者に対して、加盟者の販売する商品又は使用する原材料について、返品が認められないにもかかわらず、実際の販売に必要な範囲を超えて、本部が仕入数量を指示し、当該数量を仕入れることを余儀なくさせること。 |
| 見切り販売の制限 | 廃棄ロス原価を含む売上総利益がロイヤルティの算定の基準となる場合において、本部が加盟者に対して、正当な理由がないのに、品質が急速に低下する商品等の見切り販売を制限し、売れ残りとして廃棄することを余儀なくさせること。 |
| フランチャイズ契約締結後の契約内容の変更 | 当初のフランチャイズ契約に規定されていない新規事業の導入によって、加盟者が得られる利益の範囲を超える費用を負担することとなるにもかかわらず、本部が、新規事業を導入しなければ不利益な取扱いをすること等を示唆し、加盟者に対して新規事業の導入を余儀なくさせること。 |
| 契約終了後の競業禁止 | 本部が加盟者に対して、特定地域で成立している本部の商権の維持、本部が加盟者に対して供与したノウハウの保護等に必要な範囲を超えるような地域、期間又は内容の競業禁止義務を課すこと。 |
抱き合わせ販売等
抱き合わせ販売等とは、相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制することをいいます（不公正な取引方法の一般指定の第１０項）。
抱き合わせ販売等に該当するか否かは、行為者の地位、行為の範囲、相手方の数・規模、拘束の程度等を総合勘案して判断されます。
拘束条件付取引
拘束条件付取引とは、相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引することをいいます（不公正な取引方法の一般指定の第１２項）。
拘束条件付取引に該当するか否かは、行為者の地位、拘束の相手方の事業者間の競争に及ぼす効果、指定先の事業者間の競争に及ぼす効果等を総合勘案して判断されます。
販売価格の制限
フランチャイザーがフランチャイジーに販売する商品や役務の希望価格を提示することは許容されています。チェーン全体の統一的営業の観点から必要だからです。
もっとも、フランチャイザーが商品を供給している場合、フランチャイザーがフランチャイジーの販売価格を拘束することは、原則として再販売価格の拘束に該当し、禁止されます（独占禁止法２条９項４号）。
また、フランチャイザーがフランチャイジーに直接商品を供給していない場合であっても、フランチャイジーが供給する商品又は役務の価格を不当に拘束する場合は、拘束条件付取引に該当することとなります。
これについては、地域市場の状況、本部の販売価格への関与の状況等を総合勘案して判断されます。
