ウェブサイト制作業務委託契約書の印紙税について解説

この記事では、ウェブサイト制作業務委託契約書の印紙税について弁護士が解説をしています。

ウェブサイト制作業務委託契約は請負契約

ウェブサイト制作業務委託契約の民法上の契約の性質は請負契約とされています。

そのため、ウェブサイト制作業務委託契約書は印紙税法上の第２号文書「請負契約に関する契約書」に該当します。

請負契約に関する契約書に課税される印紙税は、契約書に記載された契約金額に応じて以下のとおりです。

記載された契約金額	印紙税額
1万円未満	非課税
1万円以上 100万円以下	200円
100万円を超え 200万円以下	400円
200万円を超え 300万円以下	1,000円
300万円を超え 500万円以下	2,000円
500万円を超え 1,000万円以下	1万円
1,000万円を超え 5,000万円以下	2万円
5,000万円を超え 1億円以下	6万円
1億円を超え 5億円以下	10万円
5億円を超え 10億円以下	20万円
10億円を超え 50億円以下	40万円
50億円を超えるもの	60万円
契約金額の記載なし	200円

ウェブサイト制作業務委託契約書が７号文書に該当する場合

請負に関する契約書でも、継続的取引の基本となる契約書は第７号文書として、４０００円の印紙税が課税されます。

以下、ウェブサイト業務委託契約書が第７号文書になる場合について解説します。

取引基本契約書となる場合

ウェブサイト制作業務委託契約は、１回限りのものが多いですが、店舗ごとや商品ごとにウェブサイトを制作するなど継続的に複数の依頼がありえる場合は取引基本契約書を作成して、個別の案件ごとに個別契約を締結する場合があります。

この場合は、当該取引基本契約書は第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当することになるので、印紙税は４０００円が課税されます。

ウェブサイトの保守業務が付随している場合

ウェブサイトの保守業務委託契約書は、ウェブサイト制作業務委託契約書とは別個で取り交わされることが多いですが、まとめて一つの契約書で取り交わされることがあります。

保守業務委託契約書の内容のなかにも、お問い合わせ対応などの準委任契約となるものやウェブサイトの更新や修正などの請負契約となるもの様々なものがありますが、一般的には請負契約となる要素を含んだ保守契約がほとんどです。

したがって、保守業務委託契約にかかる部分は第２号文書に該当します。

また、営業者間において継続的に生じる保守について共通的に適用される仕事の内容、料金及び料金の支払方法等の基本的なことを定めるものは第７号文書にも該当します（契約期間が３か月以内かつ自動更新がない場合を除く。）。

第２号文書、第７号文書いずれにも該当する場合は、どちらとして扱うかが問題となります。

この点は課税物件表の適用に関する通則3のイが定めており、契約金額の記載の有無で判断することになり、記載があるものは第２号文書、ないものは第７号文書となります。

保守業務について契約期間の定めがない場合

保守業務について契約期間の定めがない場合は、契約金額を計算することができず、当該契約書は第２号文書のうち金額の記載がない契約書となります。

したがって、この場合は第７号文書に該当することになります。

保守業務について契約期間の定めがある場合－月額料金制

月額で保守料金が決まっており、契約期間が定められている場合は契約金額が計算できるので、金額の記載がある契約書となります。自動更新条項があってもこちらでかまいません。

したがって、この場合は第２号文書に該当することになります。

保守業務について契約期間の定めがある場合－変動料金制

もっとも、契約期間の定めがあっても、保守料金が利用内容によって変動するような場合で、各業務の単価の定めがされているのみの契約書の場合は、契約金額の計算ができず金額の記載がない契約書となります。

したがって、この場合は第７号文書に該当することになります。

まとめ

以上のまとめです。