フリーランスのための業務委託契約書の作り方、ひな形無料公開

• 受注先企業から契約書を用意するよう依頼された
• 契約書を作成して自分の権利をしっかり守りたい
• 契約書がなくて痛い目にあったことがある

業務委託契約書

　○○（以下「委託者」という。）と△△（以下「受託者」という。）は、委託者が受託者に対し、□□を委託するにあたって、次のとおり業務委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。

【前文（頭書き）には、契約の当事者や、締結する契約の内容について記載します。】

第１条（委託業務の内容）
委託者は、受託者に対し、以下の内容で業務を委託する（以下「本業務」という。）。
業務内容：
納期：
納入方法：
委託料：

【重要な条項です。受託する業務内容（発生する成果物）や委託料はできる限り詳細に記載しましょう。業務内容の範囲が曖昧ですと、業務内容に変更や追加があった場合に、追加代金の請求などでトラブルが発生する確率が高まります。ウェブサイトの作成の場合などは別紙で仕様書を添付することも検討します。】

第２条（支払方法）
委託者は、本業務の委託料を、本業務の成果物の納入日が属する月の末日を締日として、翌月末日までに受託者の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は委託者の負担とする。

【個人事業主であるフリーランスへの報酬の支払いには源泉徴収が必要になるケースがほとんどです。支払側の問題ではありますが、源泉徴収義務を認識していない事業者もいるので請求書などには源泉徴収額を明記しておくべきです。】

第３条（検査）
委託者は、受託者から納入を受けた成果物について、納入日の翌日から起算して５営業日以内に種類、品質及び数量について検査し、その合否の結果を受託者に通知しなければならない。
２．前項の期限内に前項の通知が受託者に到達しない場合、前項の検査に合格したものとみなす。

第４条（契約不適合責任）
委託者は、前条の規定による検査において、納入された成果物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」という。）を発見した場合は、同条の期限内にその旨を受託者に通知する。
２．前項の場合、委託者は、受託者に対し、当該成果物の修補、代替物の引渡しまたは不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
３．委託者は、受託者に対し、本契約の委託料を上限として、契約不適合に起因して発生した損害の賠償を請求することができる。
４．前条の規定による検査終了後、検査時において直ちに発見できない契約不適合が発見された場合は、納入日から３ヶ月以内に限り、受託者は本条の契約不適合責任を負う。

【成果物に問題があった場合の処理を定める条項です。民法の原則では契約不適合責任を追及できる期間は、何も定めなかった場合、不適合を知った時から１年以内です。必要に応じて民法の修正を図ります。】

第５条（所有権）
成果物の所有権は、委託料が支払われた時に受託者から委託者に移転する。

第６条（知的財産権）
本業務により受託者が制作した成果物に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む。）等の知的財産権は受託者に帰属する。

【フリーランスが受託者になる取引の多くの場合、知的財産権については委託者に帰属するという内容に修正されることが予想されます。その場合、著作権の譲渡の対価がきちんと委託料に反映されているか確認し、必要に応じて交渉しましょう。】

第７条（危険負担）
成果物の納入前に生じた損害は、委託者の責に帰すべき事由によるものを除き受託者の負担とし、成果物の納入後に生じた損害は、受託者の責に帰すべき事由によるものを除き委託者の負担とする。

第８条（秘密保持）
受託者は、委託者の承諾なくして、本契約に関連して委託者から秘密であることを明示して開示された営業上または技術上の秘密情報（以下「秘密情報」という。）を、第三者に対して開示、漏洩してはならず、本契約の履行以外の目的で使用してはならない。ただし、以下のいずれかに該当する情報は秘密情報には含まれない。
（１）開示された時点において、既に公知であった情報
（２）開示された後に受託者の責任によらないで公知になった情報
（３）開示された時点において、受託者が既に了知していた情報
（４）正当な権限を有する第三者から、受託者が秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

【秘密情報の取扱いについては、委託者から別途秘密保持契約の締結を求められる場合があります。秘密情報の範囲について十分に確認しておくことが重要です。】

第９条（再委託の禁止）
受託者は、あらかじめ書面により委託者の承諾を得なければ、本業務の全部または一部を、第三者に再委託することができない。
２．受託者は、前項の規定により第三者に再委託する場合も、本契約に規定する受託者の義務を免れず、かつ第三者に対しても本契約上の義務を遵守させる義務を負う。

【請負契約の場合、民法の原則では再委託は自由ですが、フリーランスを受託者とする取引の場合は属人的要素を重要視して、再委託を原則禁止とされることが多いでしょう。】

第１０条（権利義務の譲渡等の禁止）
委託者及び受託者は、あらかじめ書面により相手方の承諾を得なければ、本契約上の権利義務ならびに本契約上の地位を、第三者に譲渡、移転その他の方法により処分してはならない。

第１１条（損害賠償）
本契約に違反し、相手方に損害を負わせた当事者は、本契約の委託料を上限として当該違反に起因して発生した損害を賠償しなければならない。

【損害が拡大してしまうおそれがある取引の場合は、賠償額の上限を設けることがあります。ただし、損害を発生させた当事者に故意・重過失がある場合は、上限規定は適用されないという裁判例があります。】

第１２条（不可抗力）
委託者及び受託者は、天災地変、戦争、内乱、暴動、疫病、感染症の流行等、当事者の合理的支配を超える事由により、義務の履行の全部または一部が妨げられる範囲において、本契約に基づく義務の履行を免除され、一切の責任を負わない。

第１３条（解除）
委託者及び受託者は、相手方が本契約に違反したときは、相当の期間を定めた催告をし、催告期間が終了しても違反が是正されない場合、本契約を解除できる。
２．委託者及び受託者は、相手方に次の各号いずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
（１）本契約の違反が重大なとき
（２）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき
（３）差押え、仮差押え等の強制執行、または公租公課の滞納処分を受けたとき
（４）支払停止、または支払い不能に陥ったとき、若しくは手形が不渡となったとき
３．前二項の定めにより本契約が解除された場合でも、解除権を行使した当事者は損害賠償の請求を妨げられない。

第１４条（反社会的勢力の排除）
委託者及び受託者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２．委託者及び受託者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、ただちに本契約を解除することができ、解除により相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しない。
（１）相手方または相手方の役員が反社会的勢力に該当すると認められるとき
（２）相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
（３）相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
（４）相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
（５）相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（６）自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
３．委託者及び受託者は、自己が前項各号に該当したため相手方が本契約を解除した場合、相手方に生じた損害を賠償しなければならない。

【反社会的勢力と取引しないよう、また万が一取引してしまっても速やかに契約を解消できるよう反社会的勢力の排除条項を入れておくのが一般的です。】

第１５条（存続条項）
第４条（契約不適合責任）、第６条（知的財産権）、第８条（秘密保持）、第１１条（損害賠償）、第１６条（管轄）の規定は、本契約の終了後も有効に存続する。

第１６条（管轄）
本契約に関する一切の紛争は、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１７条（協議事項）
本契約に定めのない事項、ならびに本契約の解釈について疑義を生じたときは、当事者間で誠実に協議のうえ解決する。

本契約の締結を証するため、本書を２通作成し、委託者及び受託者記名押印の上、それぞれ１通を保有する。

２０　　年　　月　　日

（委託者）

（受託者）

業務委託基本契約書

　○○（以下「委託者」という。）と△△（以下「受託者」という。）は、委託者が受託者に対し、□□を委託するにあたって、次のとおり業務委託基本契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１条（適用範囲）
本契約は、本契約有効期間中に締結された委託者及び受託者間の□□（以下「本業務」という。）を委託する契約（以下「個別契約」という。）に適用される。ただし、個別契約に本契約と異なる定めがある場合は、個別契約の定めが本契約に優先して適用される。

【この基本契約が適用される契約の範囲について定めます。個別契約と条件が異なる場合に備え、優先関係も明確にしておきます。】

第２条（個別契約の成立）
個別契約は、委託者が、受託者に対し、本業務を所定の方法により注文し、受託者がこれを承諾する旨の通知をすることによって成立する。

【個別契約を成立させるための方法を記載します。例）所定の受発注書をやり取りする等】

第３条（本業務の内容等）
本業務の内容、納期及び委託料等は個別契約において定める。

第４条（委託料）
委託者は、個別契約で定められた本業務の委託料を、本業務の成果物の納入日が属する月の末日を締日として、翌月末日までに受託者の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は委託者の負担とする。

第５条（納入）
受託者は、個別契約で定められた納期までに、委託者の指定する納入場所に成果物を納入する。

第６条（検査）
委託者は、受託者から納入を受けた成果物について、納入日の翌日から起算して５営業日以内に種類、品質及び数量について検査し、その合否の結果を受託者に通知しなければならない。
２．前項の期限内に前項の通知が受託者に到達しない場合、前項の検査に合格したものとみなす。

第７条（契約不適合責任）
委託者は、前条の規定による検査において、納入された成果物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」という。）を発見した場合は、同条の期限内にその旨を受託者に通知する。
２．前項の場合、委託者は、受託者に対し、当該成果物の修補、代替物の引渡しまたは不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
３．委託者は、受託者に対し、契約不適合が生じた個別契約の委託料を上限として損害の賠償を請求することができる。
４．前条の規定による検査終了後、検査時において直ちに発見できない契約不適合が発見された場合は、納入日から３ヶ月以内に限り、受託者は本条の契約不適合責任を負う。

第８条（所有権）
成果物の所有権は、委託料が支払われた時に受託者から委託者に移転する。

第９条（知的財産権）
本業務により受託者が制作した成果物に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む。）等の知的財産権は受託者に帰属する。

第１０条（危険負担）
成果物の納入前に生じた損害は、委託者の責に帰すべき事由によるものを除き受託者の負担とし、成果物の納入後に生じた損害は、受託者の責に帰すべき事由によるものを除き委託者の負担とする。

第１１条（秘密保持）
受託者は、委託者の承諾なくして、本契約または個別契約に関連して委託者から開示された営業上または技術上の秘密情報（以下「秘密情報」という。）を、第三者に対して開示、漏洩してはならず、本契約または個別契約の履行以外の目的で使用してはならない。ただし、以下のいずれかに該当する情報は秘密情報には含まれない。
（１）開示された時点において、既に公知であった情報
（２）開示された後に受託者の責任によらないで公知になった情報
（３）開示された時点において、受託者が既に了知していた情報
（４）正当な権限を有する第三者から、受託者が秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

第１２条（再委託の禁止）
受託者は、あらかじめ書面により委託者の承諾を得なければ、本業務の全部または一部を、第三者に再委託することができない。
２．受託者は、前項の規定により第三者に再委託する場合も、本契約及び個別契約に規定する受託者の義務を免れず、かつ第三者に対しても本契約及び個別契約上の義務を遵守させる義務を負う。

第１３条（権利義務の譲渡等の禁止）
委託者及び受託者は、あらかじめ書面により相手方の承諾を得なければ、本契約及び個別契約上の権利義務ならびに本契約及び個別契約上の地位を、第三者に譲渡、移転その他の方法により処分してはならない。

第１４条（損害賠償）
本契約または個別契約に違反し、相手方に損害を負わせた当事者は、当該違反に関連する個別契約の委託料を上限として当該違反に起因して発生した損害を賠償しなければならない。

第１５条（不可抗力）
委託者及び受託者は、天災地変、戦争、内乱、暴動、疫病、感染症の流行等、当事者の合理的支配を超える事由により、義務の履行の全部または一部が妨げられる範囲において、本契約及び個別契約に基づく義務の履行を免除され、一切の責任を負わない。

第１６条（解除）
委託者及び受託者は、相手方が本契約または個別契約に違反したときは、相当の期間を定めた催告をし、催告期間が終了しても違反が是正されない場合、本契約及び個別契約を解除できる。
２．委託者及び受託者は、相手方に次の各号いずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告を要することなく、直ちに本契約及び個別契約を解除することができる。
（１）本契約または個別契約の違反が重大なとき
（２）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき
（３）差押え、仮差押え等の強制執行、または公租公課の滞納処分を受けたとき
（４）支払停止、または支払い不能に陥ったとき、若しくは手形が不渡となったとき
３．前二項の定めにより本契約または個別契約が解除された場合でも、解除権を行使した当事者は損害賠償の請求を妨げられない。

第１７条（反社会的勢力の排除）
委託者及び受託者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２．委託者及び受託者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、ただちに本契約及び個別契約を解除することができ、解除により相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しない。
（１）相手方または相手方の役員が反社会的勢力に該当すると認められるとき
（２）相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
（３）相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
（４）相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
（５）相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（６）自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
３．委託者及び受託者は、自己が前項各号に該当したため相手方が本契約または個別契約を解除した場合、相手方に生じた損害を賠償しなければならない。

第１８条（有効期間）
本契約は、本契約締結日から１年間有効とし、その後は、期間満了１ヶ月前までに、委託者または受託者から相手方に更新しない旨の通知がない限り、１年ごとの期間について自動更新される。
２．第７条（契約不適合責任）、第９条（知的財産権）、第１１条（秘密保持）、第１４条（損害賠償）、第１９条（管轄）の規定は、本契約及び個別契約の終了後も有効に存続する。

【基本契約の有効期間を定めます。自動更新としているものが多いです。】

第１９条（管轄）
本契約及び個別契約に関する一切の紛争は、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第２０条（協議事項）
本契約及び個別契約に定めのない事項、ならびに本契約または個別契約の解釈について疑義を生じたときは、当事者間で誠実に協議のうえ解決する。

本契約の締結を証するため、本書を２通作成し、委託者及び受託者記名押印の上、それぞれ１通を保有する。

２０　　年　　月　　日

（委託者）

（受託者）

業務委託契約書

○○（以下「委託者」という。）と△△（以下「受託者」という。）は、委託者が受託者に対し、□□を委託するにあたって、次のとおり業務委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１条（委託業務の内容）
委託者は、受託者に対し、以下の内容で業務を委託する（以下「本業務」という。）。
業務内容：
納入物：
業務期間：
委託料：

【業務内容や（納入物がある場合は）納入物等をなるべく具体的に定めておきます。なかなか事前に定めておくのは難しいですが、途中で契約が終了した場合の委託料の処理なども検討しておくべきです。】

第２条（支払方法）
委託者は、本業務の委託料を、　　年　月　日までに受託者の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は委託者の負担とする。

第３条（報告）
受託者は、本業務の完了後、速やかに委託者に対し、業務完了報告書を交付する。
２．委託者は、前項の業務完了報告書を受領した日の翌日から起算して５営業日以内に、その内容を確認した旨の通知しなければならない。
３．前項に基づく委託者から受託者への通知があったときに本業務は完了したものとし、前項の期限内に前項の通知が受託者に到達しない場合も同様とする。

第４条（所有権）
納入物の所有権は、委託料が支払われた時に受託者から委託者に移転する。

第５条（知的財産権）
本業務により受託者が制作した納入物に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む。）等の知的財産権は受託者に帰属する。

第６条（危険負担）
納入物の納入前に生じた損害は、委託者の責に帰すべき事由によるものを除き受託者の負担とし、納入物の納入後に生じた損害は、受託者の責に帰すべき事由によるものを除き委託者の負担とする。

第７条（秘密保持）
受託者は、委託者の承諾なくして、本契約に関連して委託者から秘密であることを明示して開示された営業上または技術上の秘密情報（以下「秘密情報」という。）を、第三者に対して開示、漏洩してはならず、本契約の履行以外の目的で使用してはならない。ただし、以下のいずれかに該当する情報は秘密情報には含まれない。
（１）開示された時点において、既に公知であった情報
（２）開示された後に受託者の責任によらないで公知になった情報
（３）開示された時点において、受託者が既に了知していた情報
（４）正当な権限を有する第三者から、受託者が秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

第８条（再委託の禁止）
受託者は、あらかじめ書面により委託者の承諾を得なければ、本業務の全部または一部を、第三者に再委託することができない。
２．受託者は、前項の規定により第三者に再委託する場合も、本契約に規定する受託者の義務を免れず、かつ第三者に対しても本契約上の義務を遵守させる義務を負う。

【準委任契約の場合、民法の原則では原則再委託は不可です。】

第９条（権利義務の譲渡等の禁止）
委託者及び受託者は、あらかじめ書面により相手方の承諾を得なければ、本契約上の権利義務ならびに本契約上の地位を、第三者に譲渡、移転その他の方法により処分してはならない。

第１０条（損害賠償）
本契約に違反し、相手方に損害を負わせた当事者は、本契約の委託料を上限として当該違反に起因して発生した損害を賠償しなければならない。

第１１条（不可抗力）
委託者及び受託者は、天災地変、戦争、内乱、暴動、疫病、感染症の流行等、当事者の合理的支配を超える事由により、義務の履行の全部または一部が妨げられる範囲において、本契約に基づく義務の履行を免除され、一切の責任を負わない。

第１２条（解除）
委託者及び受託者は、相手方が本契約に違反したときは、相当の期間を定めた催告をし、催告期間が終了しても違反が是正されない場合、本契約を解除できる。
２．委託者及び受託者は、相手方に次の各号いずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
（１）本契約の違反が重大なとき
（２）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき
（３）差押え、仮差押え等の強制執行、または公租公課の滞納処分を受けたとき
（４）支払停止、または支払い不能に陥ったとき、若しくは手形が不渡となったとき
３．前二項の定めにより本契約が解除された場合でも、解除権を行使した当事者は損害賠償の請求を妨げられない。

第１３条（反社会的勢力の排除）
委託者及び受託者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２．委託者及び受託者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、ただちに本契約を解除することができ、解除により相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しない。
（１）相手方または相手方の役員が反社会的勢力に該当すると認められるとき
（２）相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
（３）相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
（４）相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
（５）相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（６）自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
３．委託者及び受託者は、自己が前項各号に該当したため相手方が本契約を解除した場合、相手方に生じた損害を賠償しなければならない。

第１４条（存続条項）
第５条（知的財産権）、第７条（秘密保持）、第１０条（損害賠償）、第１５条（管轄）の規定は、本契約の終了後も有効に存続する。

第１５条（管轄）
本契約に関する一切の紛争は、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１６条（協議事項）
本契約に定めのない事項、ならびに本契約の解釈について疑義を生じたときは、当事者間で誠実に協議のうえ解決する。

本契約の締結を証するため、本書を２通作成し、委託者及び受託者記名押印の上、それぞれ１通を保有する。

２０　　年　　月　　日

（委託者）
（受託者）

業務委託基本契約書

　○○（以下「委託者」という。）と△△（以下「受託者」という。）は、委託者が受託者に対し、□□を委託するにあたって、次のとおり業務委託基本契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１条（適用範囲）
本契約は、本契約有効期間中に締結された委託者及び受託者間の□□（以下「本業務」という。）を委託する契約（以下「個別契約」という。）に適用される。ただし、個別契約に本契約と異なる定めがある場合は、個別契約の定めが本契約に優先して適用される。

第２条（個別契約の成立）
個別契約は、委託者が、受託者に対し、本業務を所定の方法により注文し、受託者がこれを承諾する旨の通知をすることによって成立する。

第３条（本業務の内容等）
本業務の内容、納入物、業務期間及び委託料等は個別契約において定める。

第４条（報告）
受託者は、本業務の完了後、速やかに委託者に対し、業務完了報告書を交付する。
２．委託者は、前項の業務完了報告書を受領した日の翌日から起算して５営業日以内に、その内容を確認した旨の通知しなければならない。
３．前項に基づく委託者から受託者への通知があったときに本業務は完了したものとし、前項の期限内に前項の通知が受託者に到達しない場合も同様とする。

第５条（委託料）
委託者は、個別契約で定められた本業務の委託料を、前項の業務完了日が属する月の末日を締日として、翌月末日までに受託者の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は委託者の負担とする。

第６条（所有権）
納入物の所有権は、委託料が支払われた時に受託者から委託者に移転する。

第７条（知的財産権）
本業務により受託者が制作した納入物に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む。）等の知的財産権は受託者に帰属する。

第８条（危険負担）
納入物の納入前に生じた損害は、委託者の責に帰すべき事由によるものを除き受託者の負担とし、納入物の納入後に生じた損害は、受託者の責に帰すべき事由によるものを除き委託者の負担とする。

第９条（秘密保持）
受託者は、委託者の承諾なくして、本契約または個別契約に関連して委託者から開示された営業上または技術上の秘密情報（以下「秘密情報」という。）を、第三者に対して開示、漏洩してはならず、本契約または個別契約の履行以外の目的で使用してはならない。ただし、以下のいずれかに該当する情報は秘密情報には含まれない。
（１）開示された時点において、既に公知であった情報
（２）開示された後に受託者の責任によらないで公知になった情報
（３）開示された時点において、受託者が既に了知していた情報
（４）正当な権限を有する第三者から、受託者が秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

第１０条（再委託の禁止）
受託者は、あらかじめ書面により委託者の承諾を得なければ、本業務の全部または一部を、第三者に再委託することができない。
２．受託者は、前項の規定により第三者に再委託する場合も、本契約及び個別契約に規定する受託者の義務を免れず、かつ第三者に対しても本契約及び個別契約上の義務を遵守させる義務を負う。

第１１条（権利義務の譲渡等の禁止）
委託者及び受託者は、あらかじめ書面により相手方の承諾を得なければ、本契約及び個別契約上の権利義務ならびに本契約及び個別契約上の地位を、第三者に譲渡、移転その他の方法により処分してはならない。

第１２条（損害賠償）
本契約または個別契約に違反し、相手方に損害を負わせた当事者は、当該違反に関連する個別契約の委託料を上限として当該違反に起因して発生した損害を賠償しなければならない。

第１３条（不可抗力）
委託者及び受託者は、天災地変、戦争、内乱、暴動、疫病、感染症の流行等、当事者の合理的支配を超える事由により、義務の履行の全部または一部が妨げられる範囲において、本契約及び個別契約に基づく義務の履行を免除され、一切の責任を負わない。

第１４条（解除）
委託者及び受託者は、相手方が本契約または個別契約に違反したときは、相当の期間を定めた催告をし、催告期間が終了しても違反が是正されない場合、本契約及び個別契約を解除できる。
２．委託者及び受託者は、相手方に次の各号いずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告を要することなく、直ちに本契約及び個別契約を解除することができる。
（１）本契約または個別契約の違反が重大なとき
（２）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき
（３）差押え、仮差押え等の強制執行、または公租公課の滞納処分を受けたとき
（４）支払停止、または支払い不能に陥ったとき、若しくは手形が不渡となったとき
３．前二項の定めにより本契約または個別契約が解除された場合でも、解除権を行使した当事者は損害賠償の請求を妨げられない。

第１５条（反社会的勢力の排除）
委託者及び受託者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２．委託者及び受託者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、ただちに本契約及び個別契約を解除することができ、解除により相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しない。
（１）相手方または相手方の役員が反社会的勢力に該当すると認められるとき
（２）相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
（３）相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
（４）相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
（５）相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（６）自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
３．委託者及び受託者は、自己が前項各号に該当したため相手方が本契約または個別契約を解除した場合、相手方に生じた損害を賠償しなければならない。

第１６条（有効期間）
本契約は、本契約締結日から１年間有効とし、その後は、期間満了１ヶ月前までに、委託者または受託者から相手方に更新しない旨の通知がない限り、１年ごとの期間について自動更新される。
２．第７条（知的財産権）、第９条（秘密保持）、第１２条（損害賠償）、第１７条（管轄）の規定は、本契約及び個別契約の終了後も有効に存続する。

第１７条（管轄）
本契約及び個別契約に関する一切の紛争は、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１８条（協議事項）
本契約及び個別契約に定めのない事項、ならびに本契約または個別契約の解釈について疑義を生じたときは、当事者間で誠実に協議のうえ解決する。

本契約の締結を証するため、本書を２通作成し、委託者及び受託者記名押印の上、それぞれ１通を保有する。

２０　　年　　月　　日

（委託者）

（受託者）